プロフィール

【事務所名】       中林司法書士事務所
【住所】         兵庫県たつの市新宮町井野原430番地1   フォルムMisato202
【お問い合わせ】   0791-60-1326

対応エリア

兵庫県 たつの市、姫路市、宍粟市、佐用郡佐用町、相生市、赤穂市、揖保郡太子町、赤穂郡上郡町、高砂市、加古川市 その他の地域、隣接府県もできる限り対応いたします。

主な取扱業務

•借金問題(過払い金返還請求、自己破産、任意整理、個人再生など)
•成年後見・任意後見
•相続(相続した不動産の名義変更、相続放棄、預貯金の相続手続きなど)、遺言書作成・執行
•不動産名義変更その他不動産登記(相続、生前贈与・死因贈与、売買、離婚に伴う財産分与、抵当権設定・抹消など)
•離婚問題(離婚調停、財産分与、離婚協議書など)
•労働問題(未払い賃金、残業代請求、退職金請求、解雇トラブルなど)
•裁判業務(貸金トラブル、消費者問題、内容証明、登記訴訟など)

相続放棄とは?

 

人が亡くなると相続が発生しますが、相続の開始があったことを知った日の翌日から3か月を過ぎたり、相続人が相続財産を処分すると、原則としてプラスの財産(※1)もマイナスの財産(※2)も受け継ぎます(単純承認)。

 

※1 プラスの財産として、現金、預貯金、不動産、株式、車、過払い金などがあります。

※2 マイナスの財産として借金、住宅ローン、自動車ローンなどがあります。

 

マイナスの財産(借金など)が多い場合などにそのまま相続すること(単純承認)は、のこされた相続人にとってこれからの人生を狂わしかねない問題となります。そこで、法律が認めた手続きとして相続放棄を活用することがあります。

 

相続放棄すると、プラスの財産もマイナスの財産も受け継ぎません。

マイナスの財産(借金など)が多い場合にとられることが多い手続きです。

相続放棄は、家庭裁判所への申述が必要です。

 

このような方が対象です!

 

 ☑亡くなられた方に多額の借金がある。

 ☑消費者金融、銀行などから通知が来て初めて亡くなられた方の借金の存在を知った。

 ☑今まで関わりのなかった親族(異父兄弟など)と相続手続きで関わりたくない。

 

当事務所は、相続放棄のご相談を受け付けております。

困っていること・分からないことやご相談などございましたら、お気軽にご連絡ください。

 

相続放棄の注意点

 

1.タイムリミット3か月

 

相続放棄にはタイムリミットがあります。相続人とならないという重大な効果があるからです。

民法は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」としています。通常は、亡くなってから3か月以内です。

 

しかし、3か月経過しても、相続放棄が認められる場合があります。例えば、消費者金融、銀行などから通知が来て初めて借金の存在を知った場合などです。

 

当事務所のブログもご参照ください。→相続放棄3か月の本当の意味

 

2.相続財産に手を付けてはいけません

 

相続財産を処分(亡くなられた方の持っておられた自宅の売却など)してはいけません。民法は、相続したことを認めているものとして、借金なども相続したものとみなしているからです。

プラスの財産もマイナスの財産も手を付けてはいけません。

 

3.ほかの家族への影響は?

 

相続放棄すると、相続放棄をした方の受け継いだ借金はなくなります。

しかし、次の順位の人が借金を返済しなければいけません。例えば、父が亡くなり子ども全員が相続放棄すると、祖父が相続人となります。今度は祖父が借金を返済しなければいけません。

このように相続放棄すると、ほかの家族に影響を及ぼすことがあります。ですから、ほかの家族への影響も考えないといけないということです。

上のような事情から家族全員で相続放棄することもあります。

 

4.取得したい財産があるか

 

相続放棄すると、一切の財産を受け取らないことになります。ですから、自宅を残したいなどご自分で取得したい財産がある場合は、相続放棄の手続きは使えません。

 

5.まとめ

 

相続放棄は、他にも保証人の有無など様々な事情を考慮して判断すべきです。実際の事案をみないと判断できないこともありますから、迷われたら当事務所に一度ご相談いただけたらと思います。

 

相続の放棄の2つの意味

 

1.1つはプラスの財産を受け取らないという意味で使われます。

 

ご相談者は、この意味で使われる方が多いような気がします。

この場合、プラスの財産(不動産や預貯金など)を受け取らないというだけです。

借金などマイナスの財産があれば支払わなければいけません。

マイナスの財産が多い場合は、この意味で使うと痛い目に遭うことがあります。

 

2.2つ目は一切の財産を受け取らないという意味で使われます。

 

民法は、この意味で使っています。

この場合、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も受け取らないことになります。1つ目と違って、家庭裁判所に申述する必要があります。

上でご説明したものは、2つ目の意味の相続放棄です。

 

 

中林司法書士事務所

TEL: 0791-60-1326

 





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